2019年12月19日、韓国・TV朝鮮は、経済当局者が韓国経済の現状に焦りを募らせているにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけが「よい方向に進んでいる」との認識を持っていると指摘した。

記事によると、文大統領は19日に韓国大統領府で行われた拡大経済長官会議で、韓国経済の現状について「対内的にも対外的にも困難な状況にある中でも、所得分配が改善された」と評価した。また、「雇用も回復傾向にあり、国民が実感できていないだけ」と指摘し、「（韓国経済は）正しい方向に進んでいるという信頼を国民に与えなければならない」と強調したという。

しかし経済当局者からは「全く異なる評価」が出ているという。企画財政部は「来年の経済状況を厳しくチェックしている」とし、世界経済の不確実性と韓国内の建設投資の調整などをリスク要因として挙げた。同部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は「できるだけ早く低成長の時期を脱出しなければならないという切迫感を持っている」と話したという。

また、記事は「韓国政府が発表した来年度の経済運営方針を見ても、これまで最優先で推進されてきた所得主導成長政策より、積極的な投資を通じた景気浮揚に重点が置かれている」と指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「こんな人を大統領と呼べるのだろうか」「文大統領は経済を知らなさ過ぎる。北朝鮮への情熱を少し分けてほしい」「文大統領はいつも自画自賛。他人の評価にも耳を傾けるべき」「周りを見るとみんな職がなくて困っている。雇用が増えたとは到底思えない」など文大統領への不満の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）