2019年12月13日、新京報は、トヨタが中国事業をアジア事業から独立させることについて「どうして中国市場に力を入れるのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、来年1月1日により同社が中国事業をアジア事業から切り離し、単独の組織体制を作ることが明らかになり、注目を集めたと紹介。この措置について同社が、意思決定のスピードアップ、実施能力の強化、加速を狙ったものだとしたことを伝えた。

また、同社は生産エンジニアリング開発センターを設置し、生産エンジニアリング技術、プロトタイプ車開発、大量生産技術を整合して新型車の開発を加速することも発表、これらの措置により中国での年間生産台数は200万台に達する見込みだとした。

そのうえで、同社の豊田章男社長がこれまでに何でも「中国はトヨタにとって世界で最も重要な市場である」と語ってきたことを紹介。データを見ても、同社の10月度の世界自動車販売台数が前年同期比で減少した一方で中国は逆に増加したことが明らかになっており、「中国市場の消費の潜在力について、トヨタはさらなる発掘の価値を見出している」と解説した。

さらに、中国で一度チャンスを逃した「電動化」分野で挽回を期すことも、トヨタが中国市場にウエイトを置く主な要因であると説明。これまでハイブリッド自動車の研究開発に精力を注いできたトヨタが今年を「電動化戦略実現の年」として、中国市場でも複数の中国メーカーとバッテリーや電気自動車の開発で提携を進めてきたと伝えた。

記事は、同社が昨年末に中国市場の発展を加速させるために大規模な人事調整を行ったことにも言及し、「世界の販売台数でボトルネックに直面する中、中国業務をアジアから独立させたことが単なる思い付きでないことは明らかだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）