2013年9月10日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、日本メディアは同日、日本政府が10月上旬に日中首脳会談の実現を目指していると伝えた。

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それによると、11日は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化から1年にあたり、日本政府は島周辺での突発的な事態発生を回避するため、中国に対して首脳会談の開催を呼びかけるとみられる。日本政府は一方で、防衛力を強化して中国をけん制する「両面作戦」を取る見通しだ。10月上旬にインドネシアで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の期間中に日中首脳会談を実現したい意向。しかし、中国政府が日本による島の国有化に対し、安易な妥協はしないとの見解を示している。両国間の長期対立は改善の兆しはなお見えていない。

自民党が提案した尖閣諸島への人員常駐案について、日本政府関係者の1人は「中国の強い反発に遭うことが予測される」として、慎重に検討する意向を示した。菅義偉官房長官は記者会見で、戦略的な角度から出発し、実情を考慮して状況判断すべきだと表明している。（翻訳・編集/AA）