2019年12月13日、韓国・ニュース1によると、日本製品不買運動の影響を受けていた日本車の売り上げが回復傾向を示している。

記事によると、韓国の11月の日本車（トヨタ・レクサス・ホンダ・日産・インフィニティ）の販売台数は2357台で、前月比19．2％増加した。7月に始まった日本製品不買運動の影響で、8月は前月比47．7％減の1398台、9月も前月比21．1％減の1103台となっていたが、10月には前月比79．2％増の1977台に回復していた。

日本車の販売台数が増加した理由について、記事は「年末前の大々的なセールイベントに加え、日韓関係が回復の兆しを見せて不買運動の熱気がやや冷めたことが大きく影響しているとする見方が強い」と伝えている。業界関係者は「不買運動が始まったときは日本車メーカも宣伝やマーケティングを自粛していたが、年末に向けたセールが効果を発揮したため雰囲気が変わった」とし、「車購入で最も重視するのは価格であるため、強かった反日感情が多少和らいだようだ」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「これだから『韓国人は熱しやすく冷めやすい』と言われてしまう」「日本人は韓国車を1台も買わないのに、ちょっと割り引きしただけで飛びつくなんて」「私は何があってもNOJAPANを続ける」など批判的な声が上がっている。

一方で「社会がどんなムードであれ、買う人は買うし買わない人は買わないよ」「2年で買い替えるなら国産車でもいいけど、10年乗りたければ日本車」「品質が良くて安いなら買うよ。不買運動はどうせ終わるし、むしろ今がチャンスかも」と理解を示す声や、「え、まだ不買運動をしている人がいるの？」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）