2019年12月6日、環球網は、「香港人権・民主主義法案」の成立に対抗して中国政府が米軍艦による香港寄港の拒否を発表したことについて、同法の発起人の1人である米議員が「米海軍は台湾で補給せよ」と語ったことを報じた。

記事は「米国が近ごろ、わが国の反対を顧みず、意図的に同法を成立させ、わが国政府は米軍艦の香港寄港の審査認可を一時取りやめることを発表した」とした上で、同法の発起人の1人である米国のリック・スコット上院議員が「米海軍への補給の機会をもっと台湾に与えよ」と発言したと伝えた。

そして、米軍艦にとって香港は重要な補給ステーションであり、米軍艦の香港寄港は香港が中国に返還される以前からの伝統だったと紹介。1997年の中国返還後も米中間で合意が結ばれ、中国政府の許可を前提として米軍艦が引き続き香港に寄港することが認められていたと説明した。

その上で、伝統的な香港への寄港と、台湾への米軍艦の寄港は全く別の話であるとし、「1つの中国の原則や米中間の3つの共同文書で定めた規定に反する、中国への内政干渉だ」と批判。同議員の発言は一個人のものにすぎなかったとしても「すでに中国の領土主権に対する完全なる挑発である」と断じた。

記事は、近年米国が台湾への軍艦寄港の試行を繰り返していると主張した上で「どうやら、米国は台湾海峡地域の軍事バランスにすでに歴史的な変化が起きていることを意識できていないようだ」と伝えた。そして、米国がさらに挑発をエスカレートさせるようなら中国軍機による台湾海峡中間線の突破を常態化させ、さらには総統府上空での低空飛行を含む台湾上空の飛行、海軍軍艦による台湾海岸線への停泊を行って中国の主権を軍事力でアピールすることも考えるべきだと論じている。（翻訳・編集/川尻）