2020年4月7日、韓国・ニューシスは、昨年の国家債務が初めて1700兆ウォン（約156兆6300億円）を超えたと報じた。

記事は、韓国政府が7日に出した報告書「2019会計年度国家決算」について伝えている。それによると、国家債務（中央・地方政府の債務＋公務員などの年金充当負債）は2018年の1683億4000億ウォンより3．6％増えて1743兆6000億ウォンとなり、初めて1700兆ウォンを超えた。急激な景気減速に対応するための大胆な財政拡大政策により支出が増えた一方で、税収が大幅に減り財政収支が悪化したためとみられている。

統合財政収支は4年ぶりに赤字へと転じ、管理財政収支（総収入から総支出を引いた後、国民年金、雇用保険など社会保険性基金の黒字分を除いた数値）の赤字規模は史上最大を記録したという。

また、中央・地方政府が必ず返済すべき国家債務も前年比約50兆ウォン増の728兆8000億ウォンとなり、初めて700兆ウォンを超えた。国民1人当たりでは1400万ウォンを超えるという。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領は税金を振りまいてばかり。足りなくなったらまた国民から搾り取ればいいと思ってる」など現政権の責任を追及するコメントが目立ち、「公務員の採用を減らして」「福祉福祉って言うけど、本当に必要な人には行きわたっていない場合が多い」「子育て家庭に対して子ども一人当たり40万ウォンも支援する意味ある？」などの指摘も出ている。

また「借金してまで豪華にふるまうものじゃない。そんなことしたらみんな大変なことになる」「このままだと子孫が苦労をすることになる」など将来を憂慮する声や、中には「韓国の子どもたちは生まれた瞬間から1400万ウォンの借金持ちってことになるんだね」と嘆き節を寄せるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）