2019年12月2日、米華字メディア・多維新聞は、インドネシアの鉄道西部を巡る、日中間の競争について紹介する記事を掲載した。

記事は、「中国鉄路建設公司が受注したジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設が佳境に入りつつある」とし、現地メディアがインドネシアの予測よりも3年早い2021年に竣工する可能性があると報じたことを伝えた。

そして、同鉄道について「日中両国が受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国案が採用され、16年1月に着工したものの、同年5月から17年3月にかけて用地問題でインドネシア空軍と中国・インドネシア合弁高速鉄道会社の間で衝突が生じるなど、工事にしばしば遅れが生じた」と紹介。「そうした中、インドネシア政府は工事への積極性と強い意志を示し続け、18年5月までに用地問題を解決すると中国側に約束、6月には約束通り工事が再開し、その後順調に工事が進められてきた」としている。

一方で、同鉄道の受注に失敗した日本は、現地の鉄道が日本と同じ狭軌であることなどをアピールポイントとし、今年9月にジャカルタ―スラバヤ間の半高速鉄道建設の受注に成功したと紹介。また、「13年から始まったジャカルタの地下鉄建設において、ジョコ大統領の求めに応える形で今年4月の総選挙前に第1期の南北線建設を完了した」と伝えた。

記事は、「このような、インドネシアにおける日中双方の労力や技術による良い対抗は、アセアン（ASEAN）諸国に対しても地域協力の先行きの明るさを示したようである」と評している。（翻訳・編集/川尻）