2013年9月4日、現在の中国経済は1980年代の日本と3つの共通点があるとされ、中国は日本の「失われた10年」から教訓を学び取る必要があると報じられている。ロイター通信掲載のコラムを中国・財経網が報じた。

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現在、中国には債務水準の上昇、輸出競争力の低下、高齢化という3つの特徴が現れている。債務水準は1980年代の日本と同程度で、平価切り上げと輸出競争力の低下という点でも中国は25年前の日本と極めて酷似した状況にあるという。

高齢化社会も経済成長を阻害する要因となっている。1989年の日本は生産年齢人口に占める高齢者の割合が17％だったが、20年後の2009年にはこの割合が倍増している。現在の中国は同12％弱にとどまっているものの、一人っ子政策が高齢化を急加速させるだろう。

日本経済を圧迫したのは不動産ブームだった。金融機関の経営の失敗、不良債権処理を先送りしたことが問題を大きくしたが、ここでも中国は似たような状況にある。中国国家会計検査署の予測では、国内の各地方政府による借入規模は総額2兆4000億元〜2兆9000億元（約39兆1000億〜約47兆2500億円）に上るとされ、価格を上げ続ける土地を抵当にしている。政府は投機目的の不動産取引に対する引き締めを強める一方で、バブル崩壊や経済への影響に注意を払う必要に迫られている。

ただし、中国には日本と異なる有利な点もある。1980年代にはほぼ都市化を完了させていた日本に比べ、中国は現在も発展の過程にあることのほか、労働生産性が徐々に上昇していること、国内金利と国際資本の流動性を制御している点などだ。一方、国民の平均収入に見る実質購買力は、現在の中国でも1990年当時の日本の3分の1でしかないなど不利な点も多い。

日本は「失われた10年」を経ても繁栄を保ち続けていられたが、中国が仮に「失われた10年」を経験することになれば国民に多大な苦痛を強いることになるばかりか、世界各国にも大きな悪影響を与えることになると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）