2019年12月1日、米華字メディアの多維新聞は、米年末商戦の開始を告げる今年のブラックフライデー（11月29日）について、「中国との貿易戦争が続く中、実店舗の売り上げは期待外れに」とする記事を掲載した。

記事はまず、米CNBCの11月30日付報道を引用し、「調査会社ショッパートラックによると、ブラックフライデー当日の実店舗の売上高は、消費者がオンラインでの購入のために対面での購入を控えたため、前年比6．2％減となった」と報じた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用し、数十年間ブラックフライデーに買い物をしているというメリーランド州のある消費者が老舗百貨店メイシーズの店内について、「まるでゴーストタウンだ。早割キャンペーンは始まっていたが、そこには誰も、誰も、誰もいない」と記していることを伝えた。

そして、「米政府が今年9月1日、多くの中国からの輸入品に15％の追加関税を課した影響が、大半の米小売企業に及んでいる。関税が完全実施されれば、ウォルマートは第4四半期に製品コストが約1900万ドル（約20億円）増加するとの見通しがある。ニューヨーク・タイムズによると、貿易戦争の影響により、米大手小売企業7社が販売する電子機器の価格は前年同時期に比べて若干高くなっている。オックスフォード・エコノミクスの分析によると、ウォルマートを除く全小売企業の収益性を示す利息および税引き前利益（EBIT）マージンは、昨年10月から縮小して6．7％と、2010年以降で最低となっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）