2019年12月1日、中国メディアの中国経営報は、鳩山由紀夫元首相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。

記事によると、鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じた。鳩山氏は、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、この戦略は米国国民の支持を得ているとは限らず、次の大統領選でのカードに過ぎない可能性がある」と語った。

鳩山氏は続けて「米中間の貿易で米国は損をしており、中国がもうけていると米国は言っている。だが、意図的に貿易黒字を追求しているわけではなく、合理的な貿易システムを構築したいというのが中国の主張だ」との見方を示した。そして「私は中国のこの考えと方法に賛同する。紛争に対して中国はより冷静に対応すべきである」と述べている。

また、近年の自国第一主義や保護貿易主義の台頭、世界貿易機関（WTO）での紛争解決の機能がまひしていることなどについて、鳩山氏は自国第一主義がまん延すると世界にマイナスの影響を及ぼすとの考えを示し、「自国第一主義がエスカレートすることは望まない。各国間の協力システムを推し進めていくべきだ」と語った。

このほか、昨年、中国の李克強（リー・カーチアン）首相が訪日した際、李首相は安倍首相らと意見交換し、日本が一帯一路に参加することを希望したことに触れ、「私は、ある意味において日本はすでにこの枠組みの中に入っていると思う」との見方を示した。

また、一帯一路に日本は具体的な仕方で参加していないとの声があることについて鳩山氏は、「問題は第三者との協力の問題だと思う。もし、北朝鮮と韓国間を結ぶ鉄道建設や、イランのテヘランとイラクのバグダッドを結ぶ鉄道建設のような大きなプロジェクトがあれば、これは平和を促進するプロジェクトなので私たちは喜んで参加するだろう」と語った。

このほか、鳩山氏は「一帯一路は決して覇権の追求ではなく、平和的に中国と周辺国を結び、多国間の協力を提唱するものであると私は理解している。日本は積極性を発揮して、一帯一路の建設にもっと参加すべきであると考える」と強調したという。（翻訳・編集/山中）