2019年11月30日、中国紙・環球時報は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、米国向けの輸出が減少していても中国の製造業が楽観的になれる理由について論じる記事を掲載した。

記事は、「一帯一路の参加国への輸出が増加するにつれ、貿易戦争による米国需要の損失分を埋め合わせることができており、楽観的な見方が中国の小規模な製造業の間に広がっている」と紹介。「紡績業では、浙江省の多くの輸出型工場でアフリカ市場からの注文が2倍から4倍に増えた」とした。

また、「アフリカは中国商品が急速に成長する市場となった」と指摘。「欧米からの注文は単価が高いものの、中国企業は（アフリカへの出荷の）数量を増やしてその分を補っている。関係者は『以前は貿易戦争の影響を非常に心配していた。今は全体的な注文が貿易戦争前と同じになったとは言えないが、アフリカを含む一帯一路の市場が最多で約70％を占めるようになった』と述べている」と伝えた。

さらに、「今年1～10月の一帯一路沿線国との輸出入総額は6兆6500億元（約103兆円）で、前年同期比9．5％増となり、中国の対外貿易全体の29％を占めた。関税や国内の不利な要素ゆえに中国経済の成長は緩慢になっているが、多くの貿易商は東莞市（広東省）の工場から購入した自動車部品を東アフリカへ輸送しており、一帯一路沿線国での販売が増加し続けているため、新たな楽観的なムードが生まれている」と伝えた。

記事によると、ある自動車部品輸出業者は、「みんな一帯一路沿線国での取引を獲得することで、米国市場向けの減少分を埋め合わせようとしている。これらの国での販売増加が、私たちの会社を救ってくれた」と語った。この会社では自動車タイヤをアフリカや東南アジア、中東などの国々へ輸出しているといい、同輸出業者は「これらの国々はタイヤの製造能力がないため、中国企業に友好的。わずか半年の間にわれわれは4万本のタイヤを輸出できた」とも述べている。（翻訳・編集/山中）