2019年11月27日、韓国・東亜日報は、防衛費分担金をめぐる米国の圧力に「韓国人が怒っている」と報じた。

記事によると、米国は最近「韓国の防衛費分担金を5倍に増額する」と主張し、圧力を強めている。そうした中、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はPredataと共同分析を行った報告書を朝鮮半島専門ウェブサイト「分断を越えて」に掲載した。報告書は防衛費分担金および在韓米軍に対するSNSの動画や書き込み、アクセス数、コメント数などを分析したもので、「オンライン上における韓国人の不満はますます増加傾向を見せており、防衛費交渉の内容を扱ったニュース報道への参加度は過去最高レベルに達した」としている。

また、「最近視聴回数が急増した動画が主に米軍駐留に対して非常に批判的なものであり、数カ月前に掲載されていたものである部分に注目すべき」とし、「これは韓国のインターネットユーザーが反米コンテンツを積極的に探していることを意味する」と説明したという。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからも、分担金の増額を求める米国に対し「THAAD問題のとき、韓国は米国の代わりに被害を受けてあげたのに」「日本と同じく、米国に対しても不買運動をしよう」「米国は韓国の同盟国ではない」などやはり反発の声が高まっている。

また、「ここからは韓国が反撃する番。防衛費を廃止して駐屯費をもらうべき」「米国の防衛のために韓国に駐屯させてあげてるんだから、駐屯費用を韓国に払って。じゃなきゃ撤収ね」と駐屯費の徴収を求める声もあちこちで上がっている。

その他、「分担費を増額する代わりに、冬は除雪作業を、農家が忙しいときは田植えも手伝ってもらおう。それと全国でエアショーをするのもいいかもね」との意見も上がっている。（翻訳・編集/松村）