2019年11月25日、環球網は、東京大学の特任准教授がSNS上で中国人を差別するような発言をしたことが問題になっていると報じた。

記事は、同大学情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が20日にTwitter上で自身が経営するAI開発企業について「中国人は採用しない」「中国人だと分かった時点で面接に呼ばない」と発言したことを紹介。「東大最年少の准教授を自称する31歳の大澤氏の発言に対して多くの人が『中国人へ侮辱』『国籍差別』といった批判コメントを寄せた」と伝えている。

一方で、多くの批判に対して大澤氏は謝罪せず、逆に「資本主義の下で、レベルの低い労働者を差別するのは当然」「無能な人を採用すれば業績悪化のリスクが高まる」「日本語が分からない『パヨク』が沸いている」と挑発的なツイートを繰り返したと紹介した。

記事は、この件について同大学情報学環・学際情報学府が24日に公式サイト上で「問題となっている教員は短期雇用教員であり、その言論は教員個人およびその兼業組織に関する行為であって、学府とは何ら関係ない」とする声明を出したことに触れた上で、「声明中では『特任準教授』の具体的な氏名を公表せず、今後の処分方針も示さなかった」と指摘している。

記事はまた、大澤氏の講座に寄付を行っているマネックスグループが24日、「大澤氏の価値観は到底受け入れられず、極めて遺憾」としたうえで、講座への寄付停止を決定したことを紹介。同大学の姿勢に対してもネットユーザーから「所属する教職員の言動に責任を負うべき」「東大が全世界に向けて謝罪すべき」「きちんと処分すべき。中国人留学生の心情を考えたら、いたたまれない」といった批判の声が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）