2019年11月24日、韓国・ニューシスによると、韓国経済研究院が「日韓の対立が深刻化するほど日本より韓国への経済的影響が大きい」との分析結果を発表した。

同研究院が同日公開した報告書は、「日韓の対立が深刻化すれば、両国は互いに打撃を与えながら、自国の企業の被害を最小化するために輸出規制の品目を戦略的に選択する可能性が高い」とし、「すでに日本が韓国への輸出を規制している3品目以外に、半導体やディスプレーの生産や宇宙航空分野に影響を与える品目が輸出規制の対象になる可能性が高い」と分析した。一方、韓国の場合は「日本の産業に打撃を与える品目が皆無」だとした。

また、「両国が互いをホワイト国から除外し、国内の生産費用が上がる場合、韓国の国内総生産（GDP）は0．25～0．46％、日本は0．05～0．99％減少する」と予測した。さらに、「日本の輸出規制が韓国の半導体・ディスプレーを含む電気・電子産業の生産に影響を与えれば、韓国のGDPの損失は最大で6．25％まで増加するが、日本のGDPの損失は微々たるものだ」と指摘したという。

同研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は「日韓の貿易紛争によって両国が共に損をし、中国が反射的利益を得ることになる。紛争が悪化するほど第4次産業革命で後れを取る可能性が高い」とし、「未来のための同伴者という認識を両国が共有することが重要」と述べたという。

この分析結果に、韓国のネットユーザーからは「あり得ない。日本に対する貿易赤字は減少したのだから韓国は損をしないだろう」「日本製品の不買運動と日本旅行ボイコットで日本への打撃がもっと大きいのでは？」「日本の輸出規制で韓国に損失？むしろ輸出規制のおかげで日本からの輸入品の国産化が進んで雇用も増えた。韓国は今後も得をするのでは？」などと反発する声が上がっている。

一方で「大統領が経済について何も知らないからしょうがない」「経済大国3位の日本に韓国がけんかを売ったところでかなわない」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は感情的に外交と国家の運営をしているから仕方ない」「経済大国、観光大国の日本には損失なんてほとんどないだろう。韓国だけが損をしている」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）