2013年8月28日、新華社は福島第1原発の高濃度放射能汚染水流出を受けて、日本政府は原発事故の事後処理を隠ぺいするのではなく、国際化すべきだと主張した。

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日本原子力規制委員会は同日、今回の放射能汚染水流出事故が原発事故の国際原子力事象評価尺度（INES）に基づく「レベル3（重大な異常事象）」に該当すると発表した。同委員会と東京電力の発表によると、汚染水の貯蔵タンクから約300トンの放射能汚染水が海に流出。この事実を東京電力がギリギリまで隠し続けていたという疑惑も生じているが、専門家は太平洋に流れ出た高濃度放射能汚染水の汚染レベルは福島原発事故そのものの汚染レベルを超える恐れがあると指摘している。

原発事故発生以降の事後処理について、日本政府は東京電力に対し正面から非難することはなかった。東電の破たんを避けるため、日本政府は故意に福島原発に関する情報をコントロールしている。日本原子力規制委員会のメンバーが今回の汚染水流出で福島原発を視察した際、東電が汚染水貯水タンク周辺の放射線量変化を記録していなかった事実を確認した。

これらのことから、日本政府による国連の海洋法条約の履行にも大きな疑問が生じる。福島原発事故の事後処理は日本国内だけの問題ではない。他国を巻き込んでの国際的事故に発展する可能性は大いにある。日本政府は現実を受けとめ、必要に応じて国際社会や近隣諸国による監視支援を可能にし、処理と対応の国際化を早期実現すべきであろう。（翻訳・編集/本郷）