2019年11月22日、韓国・世界日報などによると、経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率の見通しを再び下方修正した。

韓国・企画財政部によると、OECDは21日、今年の韓国の経済成長率見通しを9月（2．1）の予測値から1ポイント下方修正し、2．0％とした。9月にも0．3ポイント下方修正していたが、わずか2カ月で再び下方修正した。一方で来年の成長率は以前の見通しを維持して2．3％としたという。

OECDは韓国経済について「世界景気の低迷、米中の貿易摩擦による不確実性、半導体価格の下落などで輸出と投資が減少している」と分析し、「包容的で持続可能な成長のためには労働移動率と生産性を高め、急速な高齢化に備える必要がある」と指摘した。その上で「労働市場の規制緩和、デジタル技術教育などで女性や若者の雇用を促進し、高齢者の雇用の質を向上させるなど労働市場の改善に期待している」としたという。

これに韓国のネットユーザーからは「マイナス成長じゃないの？」「本当に2％？もっと低いのでは？」「2％？信じられない。企業の工場が減り続けているからマイナス成長だと思った」など驚きの声が上がっている。

また、「GSOMIAを破棄した瞬間に成長率はマイナスになる」「今年の成長率は1．8％くらいかな。税金はたくさん使っておきながら経済成長は最悪」「経済成長率が絶対的なものではないけど、何度も下方修正されるのをみると韓国経済に問題があるってことだよね。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は所得主導成長に執着するべきではない」などと分析するユーザーも見られた。（翻訳・編集/長居）