日本と韓国の軍事情報保護協定（GSOMIA）は23日午前0時の失効期限の6時間前に急転直下、継続となった。いったん破棄を決めた文在寅政権は土壇場で方針転換した。GSOMIAについて米国は破棄撤回を強く求め、韓国の最大かつ唯一の同盟国が文政権をねじ伏せた形だ。

GSOMIAは文大統領が15日、訪韓した米国のエスパー国防長官と会談した際、「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べた時点で予定通りの失効が避けられない、とみられていた。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が18日に発表したGSOMIA終了決定に対する世論調査によると、「終了決定をそのまま維持すべき」という回答は55．4％で「終了決定を引っ込めて延長すべき」という回答の33．2％を22．2ポイント差で大きく上回った。支持政党別では与党の「共に民主党」支持層では「決定維持」が88．4％、「撤回」が4．7％。自身を進歩層と答えた回答者の間でも「決定維持」が79．0％で、「撤回」は12．1％だった。

世論調査会社「韓国ギャラップ」が22日に発表した調査結果でも、破棄を支持するとの回答が51％で、不支持は29％にすぎなかった。「民意」を重視する文政権としては8月22日の破棄決定を踏襲する以外の選択肢は事実上なかったはずだった。

それにもかかわらず継続となったのは、米国からの圧力が大きく作用したためとみられる。11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが相次いで訪韓。「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院は21日、GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

文政権の方針転換について朝鮮日報は「米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回。米国からの厳しい圧力に直面した韓国大統領府は最後の瞬間に方針を変えたようだ」と報道。社説では「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら名分も失い、立ち往生する状況を自ら招いた」と政権の対応を非難した

ハンギョレ新聞も「これまで日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ないと繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる」と批判。社説で「政府の発表内容が日本の輸出規制撤回を要求してきた私たち国民の目の高さには達し得ないという指摘は避けがたい。政府は国民に今回の決定の背景を十分に説明して、今後、国民の要求の水準に合う交渉を引き出さなければならないだろう」と主張した。（編集/日向）