2013年8月27日、中国新聞社によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が26日に安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、菅義偉官房長官が27日に国連に対して発言の真意を確認することを明らかにしたが、ある専門家は「潘事務総長の発言は越権行為には該当しない」との見方を示している。

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潘事務総長は26日、韓国ソウルにおいて「日本の指導者は自らを深く顧みることが必要だ。日本はそうして初めて隣国との関係を改善できる」と述べ、歴史認識が東北アジア諸国にとって極めて重要だと指摘した。また、日本が平和憲法を改正しようとしていることについては、どのような歴史認識を持っているかが将来的に隣国との関係発展にかかわるとし、日本は歴史を顧みる必要があると話した。

こうした潘事務総長の発言について、日本からは国連憲章に違反している可能性があるとして、中立性を疑う声が上がっている。しかし、事務総長は以前から各国指導者に向けて自身の歴史観を繰り返し述べており、ある国際問題専門家は事務総長の発言は国連憲章の関連規定と趣旨に即しており、越権行為には該当しないと指摘している。

1945年6月に成立した国連憲章は第二次世界大戦における反ファシズム勝利の成果であり、国際平和と安全を守り、侵略行為を制止することを旨としている。しかし安倍政権は日本の第二次世界大戦での侵略の歴史を否定し、軍事的野心を露わにしており、これこそ国連憲章に違反する行為だと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）