2019年11月19日、韓国・聯合ニュースは、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官がタイで河野太郎防衛相と非公式の会談を行い、「日本側の立場の変化」を求めるため説得を試みていたと伝えた。

河野防衛相と鄭長官は17日にバンコクで会談を行ったが、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる議論は平行線に終わった。韓国国防部当局者などによると、鄭長官はこの会談以外でも数回にわたり河野防衛相を呼び出し、輸出規制の撤回など「日本側の変化」を強く求めていたという。

18日夜にはバンコク市内で「極秘の2者会談」を行ったとみられる場面も目撃された。河野防衛相は東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）の夕食会後すぐに車でホテルを出たが、そのすぐ後ろには鄭長官を乗せた車が続いていたという。記事は「2人が夕食会で別の場所での会談を約束し、007作戦のようにホテルを抜け出した可能性が有力だ」と伝えている。

その他にも、国際防衛装備品展示会（D＆S）では東欧の防衛関連企業の展示館前で通訳を介さず対話していたという。記事は「2人は日韓企業の展示館から離れた場所をあえて選択した」とし、その理由について「対話する姿が公開されるのを避けるため」と予想している。

これについて韓国国防部は「具体的な内容は明かせない」としつつも「鄭長官はADMMプラス期間中ずっと日本に立場を変えるよう求め、説得するために最善を尽くした」と説明したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なぜ被害者が加害者を説得する？」「説得するということは、GSOMIA終了により不利な状況に陥るのは日本ではなく韓国ということ？」「韓国政府は少し前まで『日本に絶対勝つ』と意気込んでいたのに」「国民の前では大口をたたき、裏では日本にへつらっているの？」「これでは国民の日本製品不買運動の努力が無駄になってしまう」など不満の声が上がっている。

一方で「話の具体的な内容は分からないが、対話を続けることはいいこと」と評価する声や、「米国との関係を維持するためにも、GSOMIAは延長するが、日本が輸出規制を撤回するまで情報交換を極力控えるという方法が最も現実的だ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）