2013年8月23日、ニュースサイト・網易新聞は「数読（DATA BLOG）−数字で語る」というコラムで、「少ない武装人員、低い軍事費、軍国日本の復活は困難」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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いずも型護衛艦の進水や、旭日旗事件、閣僚による終戦記念日の振る舞いによって、再び軍国主義の台頭が取り沙汰されている。だが、個別の出来事から軍国主義の台頭を判断するのは、牽強付会の感を免れない。

近現代における軍国主義の重要な特徴は、国家が大量の資源を軍事に投入し、兵員数や軍事費の支出が増加することにある。とりわけ、戦争発動の準備期間中にこの数字は大きく上昇する。だが、日本のここ20数年来のデータを詳細に観察し、他国と比較してみると、そのような兆候を読み取るのはかなり困難であることがわかる。

明治維新から太平洋戦争発動にいたるまで、日本軍の兵員数は増加を続け、戦時中でない1906年から1935年にも、兵員数は24万人から33万人にまで増加している。日露戦争（1904−1905）、太平洋戦争直前（1937−1939）には大量の国民を招集し、1945年には719万人にまで膨れ上がっていた。

戦後の日本は『平和憲法』によって軍隊を保有せず、基本的な防衛力を備えるにとどまっている。自衛隊の隊員数は安定して25万人前後を保っており、これは日本軍の1906年時点での人数に等しい。これは同じ敗戦国であるドイツに近い水準で、中国や米国の軍人数には遠くおよばない。2011年、自衛隊の隊員数は26万人で世界第24位。中国と米国はそれぞれ世界1位、3位に位置している。

1875年から1893年にかけて、日本のGDPに占める軍事費の割合は、年平均2％の割合で増加を続け、1894年から1936年までは年平均5％のペースで増加していた。中国への全面的侵略を開始した1937年から1939年には6％から27％という猛烈な伸びを見せている。当時、軍事費は政府の全支出の40％を占めていた。

戦後日本の『平和憲法』は軍事費の支出はGDPの1％を超えてはならないと規定している（訳注：日本国憲法にそのような規定はなく、いわゆる「防衛費1％枠」は閣議決定）。戦後60年以上にわたり、日本政府はこの条項を厳格に守り続けてきた。世界銀行のデータによると、1992年から2011年の20年間で、日本の軍事費がGDPに占める割合は0．9％から1％の間を行き来しており、ドイツよりも低い水準となっている。最も多くなった2011年でも1．02％と、世界第100位に位置している。

ここ数十年来の兵員数、あるいは軍事費からみても、日本が次の戦争を準備している兆候を見つけ出すことはきわめて困難だ。このことは、『平和憲法』が効力を発揮している限り、日本が新たな戦争を引き起こす可能性はきわめて小さいことを十分に物語っている。英紙『エコノミスト』が2012年に発表した「世界平和度指数」では、軍事費や兵員数を低く抑える平和的政策によって、日本は世界第5位と、世界で最も平和な国の一つに数えられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）