2013年8月24日、安倍首相は9月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで開催されるG20で、習近平（シー・ジンピン）主席と、立ち話での接触を模索していると伝えられているが、中国側がこれに応じるかどうかはわかっていない。中国のブログサイトに、関係改善を訴えつつ、自衛隊の戦力増強を進める安倍首相の手法を「裏表のあるやり方」と批判する記事が掲載された。以下はその内容。

消息筋によると、仮に中国が拒否しても、安倍首相は、日本が中日関係改善を臨んでいることを世界にアピールできると考えている。立ち話以外にも、事前の調整なしに会場で直接習主席に話しかけることも検討しているといわれているが、直接対話を求める姿勢を見せることで、中国に態度の軟化を促し、緊張を緩和しようとする意図がみられる。立ち話が行われれば、中日の現在の指導者が初めて言葉を交わすことになる。

一方で、防衛省は21日、航空自衛隊の那霸基地に早期警戒機E2Cから構成される「飛行警戒監視隊」の新設によって、中国機への監視を強化することを決定している。また、政府関係者によると、防衛省は米軍の新型輸送機オスプレイの2015年度以降の導入を計画し、2014年度の予算に約1億円の調査費用を盛り込んでいる。

安倍首相の裏表のある手法に現れているのは、釣魚島（尖閣諸島）での戦いの準備であり、中日関係改善を求めるというのは偽りである。したがって、G20で中日首脳会談が実施される可能性は小さい。強引に立ち話での接触を行ったとしても、一時的な外交的やりとりにすぎず、実質的な意義はない

中日関係を本当に改善したいのであれば、日本は実質的な行動を取る必要がある。侵略の歴史を反省して中国人に謝罪し、釣魚島に関しては中日国交正常化の際の共通認識に立ち戻り、双方が受け入れ可能な解決方法を模索しなければ、中日関係を正しい軌道に乗せることはできない。（翻訳・編集/岡本悠馬）