2019年11月14日、韓国・聯合ニュースによると、アジア大洋州局長や外務事務次官などを歴任した日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「破棄決定に至った韓国側の気持ちは理解している」と述べた。

記事によると、佐々江理事長は同日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が主催した「日韓関係改善の打開策」をテーマとした講演会で上記のように述べた。ただ「GSOMIAの終了は北東アジアの安保体制において重要な柱である日韓の協力体制に大きな後退を招く」と指摘し、「韓国政府が大局的見地に立ちGSOMIAの延長を決定するよう願っている」と話したという。

また、話題が徴用工問題に及ぶと、佐々江理事長は「日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決は1965年の国交樹立以降、積み上げてきた日韓の法的基盤を覆すもの」と指摘し、「これが解決されなければ他のさまざまな問題で韓国側が協力を望んでも日本側は受け入れ難いのではないか」との見方を示した。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日本側に提示した「日韓の企業と両国国民からの寄付で基金を設立する『1＋1＋アルファ』案」については「日本政府は65年の日韓請求権協定を覆さない解決を望んでいるため日本企業に何らかの義務を課すような案は受け入れられない」としながらも、「『自発的』という部分は評価できる」と述べたという。その上で「徴用工訴訟で原告側が押収した日本企業の財産を現金化すれば日本が対抗措置に乗り出すなど問題は深刻化する。両国政府が問題解決の糸口を探さなければならない」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「GSOMIAの延長は安倍晋三首相にかかっている」「輸出規制の撤回なしにはGSOMIAの延長はなし！」「日本が輸出規制を撤回して元徴用工への補償もするべき」「日本はGSOMIAが必要だと思うのなら、GSOMIAの破棄決定の原因となった問題を解決するべきでは？」「韓国にばかりGSOMIA延長を求めるのではなく日本が積極的に徴用工問題や慰安婦問題の解決に向けて取り組む方が先」など日本側に行動を求める声が上がっている。

一方で「日本にもこのような人がいるんだね」「韓国の立場を理解してくれる人がいることはありがたい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）