2019年11月15日、インドの首都ニューデリーなどで大気汚染が深刻化している。汚染レベルは最悪とされ、インド当局は公衆衛生上の緊急事態を宣言した。中国紙は米紙の記事を引用し、「北京の大気汚染は改善されてきているのに、ニューデリーは一向に改善されていない」と報じた。

ニューデリーは毎年冬になると、自動車の排ガスや工場の排煙と近隣地域の農地での野焼きの煙が混ざり合った有害なスモッグに覆われる。英BBCなどによると、11月になってヒンドゥー教の祭典「ディワリ」で使われた花火の煙や工事現場からの排出ガスなどが加わり、微小粒子状物質PM2．5の濃度が上昇して呼吸器疾患を引き起こす恐れのある「有害」レベルに達した。

大気汚染の状態を示す指数は最高値の999を突破。これは一日に紙巻たばこ40～50本吸うのに匹敵する。指数が400を超えると、呼吸器疾患がある人に甚大な危険をもたらすほか、 健康な肺にも悪影響が及ぶとされる。

このため、デリー首都圏の当局は市民に外出の自粛を要請する一方、自動車の通行を制限する規制を発動。4日から15日まで、ナンバープレートの末尾の数字が偶数か奇数かによって、日替わりで通行が認められるという。

さらに大気汚染によって視界が悪くなったため、3日には航空便も30便以上が欠航。学校も休校になり、当局は建物の扉や窓を閉め切ることなども指示した。

今年6月のインド政府の調査によると、同国では毎年100万人が大気汚染によって死亡しているが、うち5歳未満の子どもが10万人以上を占めている。AFP通信は専門医の話として「子どもは肺が小さいため有毒な大気を大人の2倍の速度で吸い込んでおり、これが呼吸器系疾患や脳の発達を妨げる要因となっている」と報道。科学誌の「大気汚染は喫煙と同じレベルの悪影響を胎児に及ぼす」との研究も紹介した。

インドの状況について、中国共産党系の環球時報は中国の大気汚染と比較した米紙ワシントン・ポストの記事に言及。「数年前まで中国とインドの首都は同じような大気汚染レベルであったが、今では北京の大気汚染は改善し続けているのに対し、デリーはいまだに危険な毒性を持ったままだ」と指摘した。

環球時報は「中国の首都の大気の質の改善は目を見張るものがある」とも強調。「スイスのIQAir AirVisualによると、北京は今年、世界で最も大気汚染が深刻な200都市のリストから外れる見通しで、PM2．5の濃度は2008年に記録を取り始めてから最も低い水準になった」と述べ、「北京とデリーの明確な差は中印両国の汚染対策能力の違いを示しているようだ」と分析した。（編集/日向）