2019年11月4日、韓国・JTBCは、日本による対韓国輸出規制の強化後、韓国の半導体輸出は「むしろ増加している」と伝えた。

報道によると、韓国の10月の半導体輸出は前年同月に比べ16％増加した。日本が輸出規制強化を発表した7月以来、増加率は毎月2桁を維持しているという。これは「規制強化により韓国の半導体生産に不確実性が生じたことで、あらかじめ物量を確保するために主要取引先が注文を増やしたため」と分析されている。

また、規制強化後も「韓国の半導体生産に支障は生じていない」といい、7～9月の半導体生産量は前年同期より8．3％増加したという。韓国政府関係者は「主要国内業者がいち早く在庫確保に動いたため」と説明し「日本以外からの輸入や国産素材を日本製の代替とする動きも急速に進んだ」と説明したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この機会に、眠っていた韓国の底力を存分に見せてやろう」「このままでは半導体産業は滅びる、日本に許しを請うべきだ、素材を輸入する必要があると主張する専門家たちがいたな。この記事を読んで何と言うだろう？」「サムスンなどの大企業がどれだけ頼もしく力のある企業かを示す事例となったな」「日本ボイコットは継続しなければならない」「日本が頭を下げ膝を突いて助けてくださいとすがってくるまで、不買運動を続けるべき」「買いません、行きません」「日本製品不買は、いまや生活になりつつある。本当にどうしようもないケースでなければ、日本製品は買わない、日本には行かないことだ」など、称賛の声と不買運動継続を呼び掛けるコメントが殺到している。

一方で「日本の心配をしている場合ではない。中国がサムスンやハイニックスの社員を引き込んで半導体の量産に入った。政府の支援もあって、サムスンとハイニックスが潰れるまで半導体を生産すると言っているぞ」との意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）