2013年8月17日、中国新聞網は記事「2012年の台湾の格差、日本・韓国以上に深刻、調査で明らかに」を掲載した。

【その他の写真】

台湾紙・聯合報によると、台湾行政院主計総処は16日、12年の台湾地区世帯州市調査統計を発表した。世帯可処分所得上位20％と下位20％の所得差は6．13倍。前年から0．04倍減少したが、それでも調査開始以来6番目という高水準となった。

格差縮小の要因について、主計総処は8項目にわたり社会福祉を引き上げたことが要因になったと分析している。行政院経済建設委員会によると、所得格差は1980年代から上昇が始まり、世界金融危機の影響を受けた2009年に6．34倍とピークに達した。その後、次第に緩和へと向かっている。

アジアの他の国と地域に目を向けると、香港が21．15倍（2011年統計）、シンガポールが13倍、日本が6．26倍、韓国が5．54倍。台湾の格差は日韓を上回っていることが明らかとなった。（翻訳・編集/KT）