2013年8月15日、日本の安倍政府の3人の閣僚が靖国神社を参拝し、中国、台湾、韓国などの反発を招いたが、中国と韓国の反応に温度差がみられる。16日付で環球時報が伝えた。

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15日の「終戦の日」に3人の閣僚が参拝したことに対して、中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長は木寺昌人駐中国大使を呼び出し、厳しく抗議した。また、韓国の外交通商部は参拝した閣僚について「依然として歴史に対して目を閉ざしたままだ」と非難した。

日本メディアによると、韓国政府の態度は比較的穏やかで、批判の対象も靖国神社を参拝した閣僚に限られているのに対し、中国政府は安倍首相が参拝しなかったことをまったく評価せず、ますます強硬な立場を取っている。

韓国が控えめな態度をとっている背景には、遅々として実現しない日韓首脳会談があり、8月15日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本全体を批判せず、一部の政治家に反省を促すにとどまったのも、日韓関係の正常化に余地を残したものとみられる。

中国は、小泉純一郎元首相の時代は「A級戦犯が祭られている」という理由で日本の首相の靖国神社参拝を批判してきたが、最近では政府内部で「靖国神社はA級戦犯だけでなく、B級C級戦犯も祭られており、日本軍国主義全体の問題である」という見方が強くなっている。このため、安倍首相ら4人が参拝を見送ったことは全く評価せず、批判の対象をすべての政府官僚と集団参拝した国会議員に拡大するという「異例」の強硬姿勢をとっている。（翻訳・編集/北田）