2013年8月12日、スノーデン氏は米国政府が国内外で大規模な通信監視を行っている事実を暴き出し、人々のこれまでの推測を裏付けた。だがインターネットと電話に対するその監視・盗聴の規模は、やはり世界を大きく揺るがした。（文：沈丁立（シェン・ディンリー）復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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米国民が大規模な情報監視を強く問題視していることを受け、オバマ大統領はこのほど情報収集活動について、法律の見直し、政府権力の抑制・均衡の強化、情報監視の透明性の向上、外部の専門家による審査という4つの改革措置を打ち出した。

ホワイトハウスはこれよってテロ対策と人権保護との線引きをすることを希望している。オバマ大統領がより期待しているのは、米国の国家安全保障上のニーズと国民のプライバシー権を同時に満たすことで、スノーデン氏による暴露が引き起こした1カ月余りの論争に終止符を打つことだ。この改革措置が目的を達成できるかどうかは、まだ観察が必要だ。オバマ大統領の約束の多数は、依然口先だけで実行を伴わないからだ。また、情報活動の特殊性から、ホワイトハウスが情報監視の透明性を高めたかどうかを一般の民衆が確認するのは困難だ。

オバマ大統領がどのような姿勢を表明しようとも、変化しないことが2つある。米国政府が情報活動の見直しによって、国民に対する継続的監視を中断することはないし、世界各国に対する厳しい監視を停止することもないということだ。オバマ大統領の打ち出した措置は他国の情報主権に対する侵害を停止するかどうかには全く触れていない。米政府は第一種の均衡、つまり国家の安全と国民の利益との間の均衡を再構築しようとしているが、第二種の均衡、つまり自国の利益と他国の利益との間の均衡に対する関心は全く見られない。

各国の情報の国境地帯がどれほど米国に侵入されたかに国際社会は注目している。米国には他国の情報主権領域に侵入して盗聴や窃取を行なう特権はない。米国はサイバー自衛の主権を有するが、サイバー侵犯または不当な先制攻撃を行なう権利はない。米国は自国に対してサイバー攻撃を行なわないよう他国に要求し、国家の安全と知的財産権を保護しなければならないと主張する一方で、他国の主権を顧みず、長期間にわたり他国のサイバー中枢を攻撃して、他国の国家安全情報と知的財産権を入手してきた。このやり方はすでに他国の合法的な安全上、経済上の利益を著しく侵害している。米国のこのやり方がテロ対策との口実から完全に逸脱していることを、最近暴露された多くの事実は示している。米国の情報当局がサイバー進攻を行なう重要な目的の1つは他国の技術発展戦略を入手することであり、これはいわゆる国際的なテロ対策とは全く無関係だ。

こうしたやり方を長期間秘密にするのは不可能だ。他者を損なうことで自らの利益を図るこうしたやり方は、米国政府自身の職員でさえ看過できなかった。スノーデン事件は決して偶然ではない。彼が暴露せずとも、他の情報要員が暴露しただろう。米国が他国の権益を大規模に侵害していた事件が白日の下にさらされた。これは米国の通常の協力パートナーが容認できないだけでなく、同盟国ですら受け入れられずにいる。もし各国のサイバー攻防が口に出して言うまでもないことを理由に、他国への侵犯について言い逃れをしようとするのなら、米国は道徳の裁判官を自任して世界に宣伝教育をしてはならない。さらに重要なことに、グローバル化が急速に進行するなか、米国の持つ先進的科学技術は極めて急速に世界に伝わっている。米国にとってサイバー攻撃はすぐに独占的手段ではなくなるうえ、高度に情報化された国である自国を極めて脆弱な立場に追い込む恐れがある。

これは、かつて生物化学兵器に長けていた米国が、その急速な拡散に伴い、最終的には国際規制の制定を推し進め、自らの生物化学兵器を放棄することで生物化学兵器のない世界を実現せざるを得なくなったのと同じことだ。前人の失敗は後人の教訓。米国はこれを汲み取るべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）