安倍晋三首相は24日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓国の李洛淵首相と会談した。両首相は最悪とされる日韓関係について「重要な隣国として厳しい状況をこのまま放置できない」との認識で一致。韓国各紙は関係打開に向け、「対話の糸口をつかむことには成功」「鼓舞的」などと評価した。

聯合ニュースによると、李首相は1990年11月の前回の儀式の際、東亜日報の東京特派員として取材に当たり、記事を書いていた。こうした縁もあり、韓国各紙は「関係改善の意志を自然な形で示すサインに」（朝鮮日報）、「徴用解決法用意の分岐点に」（中央日報）、「機会を逃してはならない」（東亜日報）、「首脳会談への土台築くか」（ハンギョレ新聞）などと、安倍首相との会談にこぞって期待を寄せていた。

日本側の説明によると、会談で安倍首相は日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決に関して、1965年の日韓請求権協定に違反するとの立場から韓国側の対応を求めた。これに対し、李首相は「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と説明。外交当局間の対話継続などを主張した。

今回の日韓首相会談について、東亜日報は社説で李首相が請求権協定の尊重に触れ、「今後もそうする」と述べたことを取り上げ、「（韓国が）韓日関係の基盤である1965年の協定を否定しようとしているという日本の疑念を払拭（ふっしょく）した」と指摘。「日本側は今回の会談を『面談』ではなく『会談』と発表するなど、両国間の対話の糸口をつかむことには成功したとみえる」と解説した。

その上で「韓日問題の解消も元徴用工問題から始めるほかないのが現実だが、立場の相違は依然としてある。ただ、韓日関係の悪化は、両国いずれにもマイナスということに意見の相違はない」と言及。「韓国政府は水面下で解決策を模索する努力している。日本政府もこのような努力を認め、前向きな態度に出なければならない」などと論じた。

中央日報も社説で「韓日関係が1965年国交正常化以来最悪といわれる状況で、せっかく両国の首相が会って韓日関係の重要性を確認したのはそれ自体で意味が大きい」と論評。「当初は10分程度に予定された会談の時間も21分に長くなった。韓日が対話の必要性を痛感し、会って話すことが少なくなかったということが確認できる」とした。

さらに「会談の途中で安倍首相が李首相に『放置してはいけない』と話したのは鼓舞的だ」と強調。「安倍首相は李首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民地支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文在寅大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に『日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない』と宣言し、（11月22日に失効する）GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も回復させる勇断を下してほしい」と訴えた。（編集/日向）