2013年8月11日、香港の中国評論通訊社によると、台湾の国立台中科技大学日本市場・商務策略研究所所長や応用日本語学部の主任も務めた名城大学の黎立仁（リー・リーレン）博士が日中関係について言及した。

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黎博士は、「日本人の多くは安倍政権の憲法改正には興味を示しておらず、もっぱら経済再生の行方に注目しており、安倍首相は対日投資に悪影響をもたらしたり日本製品ボイコットにつながったりするような周辺諸国を刺激する発言や行動はしないだろう。安倍首相は就任後、すぐに各国のリーダーを訪問し、国際社会では日本の長期的かつ安定的な政権運営への期待が高まっている。安倍首相は当然、今回の政権運営を慎重に行うだろう」としている。

黎博士は、安倍首相の残り3年の任期の中での最重要課題は経済再生であるとし、憲法改正を含むその他の問題は、経済を再生させ、自民党政権を安定したものにしてこそ初めて着手できると指摘。首相在任中に国際的な紛争を起こすことは安倍首相にとって自らの首を絞めることになりかねず、最大の貿易パートナー国でもある中国を挑発するようなこともないとしている。（翻訳・編集/岡田）