胡潤研究院は21日、「2019年胡潤グローバルユニコーン企業ランキング」を初めて発表した。それによると、世界にはユニコーン企業が494社あり、うち中国企業は206社で米国企業の203社を初めて上回った。また、ベスト3はすべて中国企業が占め、アント・フィナンシャルが時価総額1兆元（約15兆円）でトップに立ち、字節跳動が2位、滴滴出行が3位だった。中国新聞網が伝えた。

■ユニコーン企業の業界分布は？

ランキングをみると、ユニコーン企業のうちECとフィンテックの企業が31％を占め、次はクラウドコンピューティングと人工知能（AI）だった。ユニコーン企業は25業界に分布し、上位5業界はEC、フィンテック、クラウドコンピューティング、AI、物流で全体の約半数を占めた。

EC業界のユニコーン企業は68社あり、中国企業が最多の34社、以下、米国企業の17社、ドイツ企業の5社が続いた。フィンテック業界のユニコーン企業は56社あり、中国が最多の22社、続いて米国が21社、英国が6社だった。クラウドコンピューティング業界は44社で、米国が32社と圧倒的多数を占め、中国の5社とイスラエルの4社が続いた。

■世界で最も成功したユニコーン投資機関は？

ランキングをみると、米ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタル（セコイア・チャイナ、米国本社、セコイア・インド、東南アジア支社を含む）が世界で最も成功したユニコーン企業への投資機関で、世界で知られているユニコーン企業のうち、5分の1がセコイアの投資を受けている。このほかの投資機関には、ソフトバンク、騰訊（テンセント）、タイガーファンド、IDC、ゴールドマンサックス、阿里巴巴（アリババ）などがある。

言及すべきなのは、テンセントやアリババといった中国の大手テクノロジー企業はユニコーン企業への投資機関であると同時に、世界最大のスタートアップ企業への投資機関でもあるという点だ。それに比べて、アマゾンやグーグルといった米国の大手テクノロジー企業は、投資機関100社にほとんど入っていない。

ランキング入りしたユニコーン企業のうち4％を占める20社は大企業がインキュベートし、後に分離し、外部の投資を誘致したものだ。アリババ、中国平安、京東からはそれぞれ3社が分離し、蘇寧と網易からはそれぞれ2社が分離した。同研究院によると、「中国企業はユニコーン企業の分離に最も成功しており、世界の『分離した』ユニコーン企業のうち、18社が中国企業だ」という。

■ユニコーンになるのにかかる時間は？

ランキングをみると、ユニコーン企業5社が起業から1年以内に時価総額10億ドル超を達成しており、この5社はいずれも中国企業だった。また、24社が1年で、36社が2年で、このハードルを越えた。これとほぼ同数の約65社が3-5年以内にこのハードルを越え、ランク入りしたユニコーン企業の約60％が3-6年でこのハードルを越えた。

■ユニコーン企業の本部はどこに？

ユニコーン企業の分布は世界24カ国の118都市と限定的だ。中国は206社で米国の203社を抜き、米中で世界の80％以上を擁する。欧州は35社、インドは21社、英国は13社。

都市別ランキングをみると、北京が82社で世界一のユニコーン企業都市となり、2位のサンフランシスコの55社を大きく引き離し、3位は上海の47社、4位はニューヨークの約25社、5位は杭州の19社、6位は深センの18社、7位は南京の12社で、「上位7都市」のうち、中国が5席を占めた。地域別にみると、米シリコンバレーにあるユニコーン企業が102社で21％を占め、世界一だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）