18日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は国会法制司法委員会に出席した際、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「確かに国家の安全維持に役立つ。協定の更新を再考する可能性を排除しない」と発言した。19日付で米華字メディア・多維新聞が報じた。

両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したGSOMIAは、2016年11月の発効以降2度にわたって更新されてきたが、3度目の更新判断期限を直前に控えた8月22日に韓国政府が破棄する方針を発表した。

記事は鄭氏の今回の発言について、「11月22日の有効期限を迎えるまでに、韓国が日本との協議を進められるかどうかで態度を変える可能性があることを意味するものとみられる」と指摘した。

また、韓国・朝鮮日報は18日付の報道で、「新天皇の『即位礼正殿の儀』に出席するため来日する李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本滞在中に安倍晋三首相と面会し、11月中の日韓首脳会談開催を提案する見込みだ」と伝えたという。

記事によると、鄭氏はこのほか「GSOMIAに基づき、日韓両国はこれまで32件の情報を交換してきたが、韓国よりも日本側が求めた情報が多かった」と説明した。しかし、交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかったという。

また、鄭氏はある議員に「GSOMIAは韓国にとって役に立たないと考えるか」と尋ねられた際、「国防相として、国家の安全に危害を及ぼす要素を徹底的に排除するためにはあらゆる手段と方法を講じるべきだと考える」と応えたという。（翻訳・編集/岩谷）