2019年10月17日、米華字メディア多維新聞は、中国の一部自動車企業ついて破産間近との情報が流れたことに対し、中国メディアから「焦る必要はない」との論調が出たことを報じた。

記事は、中国乗用車市場情報聯席会のデータで、今年9月の中国における狭義の乗用車販売台数が178万1000台で前年同期比6．5％減となったことを紹介。1～9月の累計も1478万2000台で同8．6％減ったことが明らかになったとした。

そして、猎豹汽車、衆泰汽車、華泰汽車、力帆汽車の自動車メーカー4社について、年内に破産手続きに入るとの情報が中国のネット上で拡散して波紋を広げており、4社とも相次いでこの情報を否定したものの、市場における中国メーカーに対する憂慮が高まっていると伝えた。

また、この状況の中で、中国メディアの経済日報が「一部の自動車企業が破産されても、焦る必要はない」との評論記事を掲載したことを紹介。経済日報は「中国の自動車市場は15カ月連続でマイナス成長となり、自動車産業が重大な調整期を迎えている。多くのメーカーやディーラーにとっては痛みを伴うもので、競争力のない企業が淘汰されるのは時間の問題だ」としたうえで、「このような調整は中国の自動車産業にとってはむしろ必要だ」との見方を示したという。

経済日報は記事の中で、中国の自動車企業はこれまで真の意味での淘汰の大波を経験したことがなく、国内に130あまりのメーカーが乱立する「数は多いが強くない」状態になっていると指摘。現状では業界全体がイノベーション能力、資源利用効率、産業構造レベルなどあらゆる面で自動車先進国から大きな差をつけられているとし、「十分な市場競争を潜り抜けてこそ、企業は世界クラスのブランドを持つ巨頭になれるのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）