2019年10月17日、中国紙・環球時報は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「韓国国土交通部の統計によると、14年から今年7月までの間に韓国8大航空会社の460人のパイロットが他社に転職し、そのうち約8割の行き先が中国の航空会社だった」と伝えた。昨年末時点で、韓国の航空会社のパイロットは合計6316人で、過去5年半の間に7％のパイロットを失ったことになるという。

転職したパイロットの数が最も多いのは大韓航空で、172人に達した。次いでアシアナ航空の86人、エアプサンの52人などとなっている。中国の航空会社に転職したパイロットは367人で、16年に90人、17年に128人とこの2年間に集中している。記事によると、中国の航空会社は当時、年収2億～3億ウォン（約1800万～2700万円）の高い報酬と福利厚生で韓国のパイロットを引き寄せており、韓国の業界内では「中国はパイロットを吸い込むブラックホール」とさえ言われていたという。

聯合ニュースによると、近年では格安航空会社の登場で韓国国内では「パイロット不足」となっており、パイロットの地位が高くなっていたという。また、「フライカンウォンなど多くの航空会社が新たに国際線の事業許可を獲得しており、パイロット不足はさらに深刻化するとみられる」と記事は指摘した。そのため、「航空会社はフライト予定をタイトなものにせざるを得ず、これが航空の安全問題を引き起こす恐れがあるとの声も出ている」と記事は伝えた。

だが、国土交通部は「パイロットは足りており、問題ではない」との見方を示していると記事は紹介。昨年から中国の航空会社は自社でのパイロット養成に力を入れており、外国人パイロットの雇用基準が高くなっているという。そのため、昨年から韓国のパイロットの海外航空会社への転職は減少しているそうだ。また、韓国政府と航空会社が共同で構築した「パイロット補給システム」が正常に運営されており、パイロット数は毎年増加傾向にあるという。（翻訳・編集/山中）