2013年8月4日、英サンデー・タイムズ紙によれば、米国と東アジア地域の同盟国にとって中国海・空軍が最大の戦略的な問題になっている。6日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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中国は尖閣諸島周辺の海域に海警局所属の船舶を度々侵入させており、日本と中国との間で緊張が高まっている。つい先日には、中国人民解放軍の建軍86周年式典で習近平（シー・ジンピン）国家主席が「国の核心的利益を守るため、全体的な国力を高める必要がある」と宣言している。

中国は、2012年に入ってから新型の駆逐艦や軽巡洋艦、潜水艦発射弾道ミサイル、艦載機などを配備している。特に日本に駐留する米軍の空母打撃群に対抗する存在として“空母キラー”とされる対艦弾道ミサイル「DF−21D」（東風−21D）が沿岸部に配備されたほか、海上偵察機も新たに開発している。

第二次大戦以降、米国海軍は中国の東南部にあたる海域のパワーバランスを保ってきたが、中国はこれに反発している。中国は2013年の軍事費を10．7％増加するなど、米国に対抗して、アジア太平洋地域での影響力を強化する動きを見せている。米国では国防費の大幅な削減を求める声が高まる一方で、専門家の間では、海洋権益の拡大を目指す中国に海上の覇権を奪われてしまうことを懸念する見方が広がっている。（翻訳・編集/岡田）