2019年10月14日、米華字メディアの多維新聞は米軍事専門誌ディフェンスニュースの記事を引用し、「米国で空母への投資を続けるか、または極超音速武器への投資を増やすべきかが議論となっている」と伝えた。

記事はまず、「空母の未来についての論争が米国防総省を困らせている。争点は空母やその艦載航空部隊への投資を続けるか、またはこれらへの投資を少しずつ減らして新たな能力、例えば極超音速ミサイルに投資をシフトしていくかだ」と伝えた。

記事によると、今年8月、国防総省の研究開発責任者は記者会見場で「中国はいくつもの攻撃手段の開発に成功しており、その精度は高い。米国は新しい手段で中国を抑止しなくてはならない」という趣旨の発言をしたという。

その上で記事は、「一部の専門家やアナリストは、いわゆる『高速武器』が効果的な抑止力にはならないと考えている」と伝えている。潜水艦指揮官経験者は、極超音速武器で他国による極超音速武器の使用を阻止するというのはある種対称的な考え方であり、米国は空母が攻撃された際などの対抗措置として極超音速武器を使用するという意味だとしているという。

記事は、「米国が中国の通常ミサイルに対応するための通常手段を検討しているなら、極超音速武器を太平洋地域に配備するのが優先的な選択になる」とする一方、上記の潜水艦指揮官経験者が「極超音速武器があったとしても確実な一撃を保証できるわけではない。またそのようなシステムを多く配備するのは難しい」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/和田）