2019年10月14日、澎湃新聞は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のために日本を訪れる予定の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、安倍晋三首相や日本政府にどのようなメッセージを伝えるかに注目が集まっていると報じた。

記事は、李首相が22日に行われる「即位礼正殿の儀」と晩さん会に韓国政府代表として参列するため、22～24日に日本を訪れる予定だと紹介。23日には安倍首相主催の夕食会に出席するとともに日本の政界、財界、学術界、メディア関係者と会見する予定であり、行事の中で安倍首相と顔を合わせた際に、日韓の緊張ムードを解くためのアクションをする可能性があると伝えた。

また、李首相は記者出身で東京駐在の経験を持つ「知日派」と知られており、2005年には安倍首相と酒を酌み交わした経験も持つとしたうえで、聯合ニュースが、「李首相は日本の各界関係者と居酒屋で面会するプランを検討中であり、李首相の持つ市民に近いイメージが日本人の韓国に対する印象を改善するのに役立つだろう」とする韓国政府関係者の見方を伝えたと紹介している。

韓国紙ハンギョレは、李首相と安倍首相の会談が実現すれば、韓国の大法院がいわゆる「徴用工」問題で賠償判決を下して以降で初めての両国の首脳級対話となると報道。日韓関係が冷え切る中で、韓国政府は李首相の訪日を日韓関係改善に向けた道づくりとなることを望んでいるとした。

そして、両国関係の溝が狭まらなければ、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が11月22日に終了し、「徴用工判決」により韓国当局が差し押さえた日本企業の資産が年末または来年初めに売却される予定であることから、両国の衝突は一層深刻化すると伝えた。（翻訳・編集/川尻）