2013年8月5日、新華網は、訪中旅行者の減少と大気汚染による健康被害を扱った外国メディアの記事を取り上げた。

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仏AFP通信は3日、中国日報が政府発表の統計データを引用して報じた記事を掲載。今年上半期に北京を訪れた外国人旅行者数はのべ214万人で前年同期比14．3％減少したが、その最大の理由が大気汚染にあるとしている。北京市観光発展委員会の魯勇（ルー・ヨン）主任は「頻繁に発生するスモッグと世界規模での景気低迷が旅行者数減少の理由の一つだ。北京市は1月から45カ国の外国人を対象に、72時間以内のトランジットビザ（通過ビザ）の免除措置を実施したが、旅行者数は減少傾向にある」と指摘している。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは3日、求人サイトSinoJobsが先ごろ発表した、中国の大気汚染が仕事や生活設計に与える影響に関する調査報告を紹介。深刻な大気汚染により、中国で生活する欧州出身者の半数近くが予定より早めの帰国を検討し、中国への赴任を希望している人たちにも二の足を踏ませる結果になっていると報じている。

米ニューヨーク・タイムズのウェブサイトは3日、「有毒な国に暮らす」と題した北京駐在記者の記事を掲載した。「中国は世界第二の経済大国だが、その経済成長によりもたらされた代償が日に日に明らかになってきている。勢いよく発展する都市と多くの農村で、人々は空気や飲料水、食物の安全性に疑問を抱いている。まるで原発事故が起こったチェルノブイリや福島に暮らしているかのように。北京での生活は、用心と疑心暗鬼の繰り返しだ。6年前の訪中時、毒性物質が検出された中国製歯磨き粉のニュースを聞いた母親がスーツケースに歯磨き粉をたくさん詰めてくれた。しかし私はすべて置いてきた。今では国に帰るたびに母親が用意してくれる歯磨き粉をためらうことなく荷物に詰め込むことにしている」（翻訳・編集/NY）