2013年8月2日、露ラジオ局・ロシアの声は、「日中間の心理戦、軍事衝突に発展させるべきではない」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。

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ロシア科学アカデミー極東研究所のヴァレーリイ・キスタノフ研究員は、東シナ海のガス田開発をめぐり、日中両国の間で繰り広げられている「心理戦」を軍事紛争に発展させてはならないと主張した。

日本の安倍首相は、中国側の一方的なガス田開発に断固とした対抗措置をとると警告している。7月に日本は中国に対し、この問題に関して抗議を申し入れたが、中国はこれを無視。 中国の石油ガス企業は、両国の排他的経済水域（EEZ）内にある7つのガス田の開発に着手しようとしている。日中両国は、この水域での国境線画定に合意しておらず、経済水域は互いに重複したまま。さらに7つのガス田のうちの2つは、尖閣諸島（中国名；釣魚島）のすぐ近くにある。

中国側の積極的姿勢に、日本側がどう出るかは今のところ不明だ。キスタノフ研究員は「ここ最近、日中の経済的利益の衝突が深刻化しているのは明確な事実」と指摘。「日本と中国は、アフリカやラテンアメリカ、ロシアなど世界各地を舞台に、資源獲得競争を展開している」と語った。

さらに「日中間の矛盾は、あらゆる領域で拡大する。なぜなら日本は、中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になり、自分達が3位になったことが許せないからだ」と主張。 「中国は、あらゆる領域で地位確立を目指している。この方針は、日本の国益に抵触するため、今後も日中間の摩擦は高まる。尖閣諸島や東シナ海のガス田をめぐる『心理戦』も続く。最も重要なことは、それを軍事衝突に発展させないことだ。もっとも、当面は軍事衝突にはならないだろう。日中両国はそれが想像もできないほど深刻な結果をもたらすと理解している」と述べた。（翻訳・編集/本郷）