2013年8月1日、日本では生活保護費の基準額が2004年以来初めて引き下げられ、新たな額での支給がスタートした。受給者の一部はこれを不服として、行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。日本新華僑報が伝えた。

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日本全国で215万人、約158万世帯が生活保護を受けている。減額は受給世帯の96％に影響する。家族の多い世帯ほど、その影響は大きい。日本政府は2015年までに生活保護費予算を計670億円（6．5％）減らす。

東京で生活する在日華人の李さんの夫は、大企業のエンジニアとして働いていたが、不運な自動車事故で全身マヒとなった。仕事も失ったため、一家で生活保護を受けているが、幼稚園に通う子供を2人抱えて、経済的に苦しい日々を送っている。今回の生活保護引き下げに、李さん夫婦は強い不満と不安を訴えており、今後は日本人受給者とともに不服申し立てや訴訟も考えているという。（翻訳・編集/本郷）