2013年8月1日、香港・中評社は、「米国は釣魚島（尖閣諸島）問題に巻き込まれることを望まず」と題した記事で、台湾・国立中山大学社会科学院の林文程（リン・ウェンチョン）院長へのインタビューを掲載した。以下はその内容。

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米上院が釣魚島問題について中国に対する非難決議を可決したことが注目を集めている。だが、米国の民意機関はその機関の立場を表すだけで、ホワイトハウスや行政部門の立場を代表するものではない。中国を不快にする決議ではあるが、背後にあるのは、米国は中日の釣魚島紛争に巻き込まれたくないという思いだ。

米国上院による中国への非難決議は、米国政府の立場を代表するものではないが、世論による圧力を形成し、行政部門も一定程度日本の肩を持つ傾向が出てくるかもしれない。だが、実際の影響力は決して大きくない。むしろ、オバマ大統領と習近平（シー・ジンピン）主席との会談で、オバマ大統領が述べた「日本は米国の同盟国である」という言葉の方が、米国が日本寄りであることを直接的に表している。中国も今回の決議を快く思っておらず、反論や報復措置を取るだろうが、これを米国政府の政策とみなして常軌を逸した決定や振る舞いをするほど愚かではない。

米国の目的は、釣魚島問題に巻き込まれないことだ。ちっぽけな島のために対立するのは割に合わないと考えている。いったん衝突が起これば、米国は同盟国として日本の側に立たなければならず、巻き込まれてしまうことになる。米国と中国には多くの協力事項が存在し、米国を不利にする戦争を望んではいない。米国の望みは、戦争には至らないまでも、中日間に一定の対立と緊張関係が存在することだ。

今回の決議は、中国によるレーダーロックオンに基づくものだ。これはきわめて危険な行為で、戦争に発展する可能性がある。その後も中国は強硬な態度を取り続け、常態的に艦艇を派遣し続けている。上院はこれを中国の主体的な挑発であり、日本は受けに回っているとみなし、対立の雰囲気を和らげ、中国の気勢をそぐために決議案を通した。これが米国の国益に合致しているからだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）