日本政府が対韓国輸出規制を強化して100日を迎え、韓国・JTBCは6日、韓国内に広まった日本製品不買運動の影響をまとめて報じた。

報道によると、まず日本旅行ボイコットの影響としては、秋夕（チュソク、中秋節）の連休があった9月、日本便の搭乗者数が前年より28％減少した。航空会社関係者は「9月から本格的に路線を調整したため、繁忙期にもかかわらず乗客が大幅に減少した。10月も予約率を見ると大きく変わらない状況だ」と話したという。

座席数を減らしても満席にはならず、搭乗率は60～70％にとどまったといい、休暇シーズンの7～8月に日本を訪れた韓国人も前年比同期より30％近く減少したという。このため日本には約3500億ウォン（約313億円）に達する生産支障が生じており、これは韓国の被害の約9倍に達するという。

一方、不買運動は「メイド・イン・ジャパンの象徴」でもあるビールと自動車の市場を「大きく揺さぶった」と紹介している。日本からのビール輸入額は先月、「前年の0．1％水準」となる6000ドルに落ち込んだ。国別輸入順位も1位から28位に転落した。在庫は多く残っているが、消費者が求めないため、新規注文は日を追うごとに減っているという。

自動車市場では、9月に新たに登録された日本製乗用車台数が前年比60％急減したという。

ただ記事は「3カ月前とは異なる姿も見られる」として、「ユニクロでは一部新製品が在庫が不足するほどの大人気となっている」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もっと確実に不買運動をしなければ。独立運動はできなくても不買運動はしっかりやり遂げる大韓民国国民になろう」「行かない・買わないを続けて、日本にもっと大きな被害を与えよう」など、不買運動の継続を訴えるコメントが殺到している。

また「ユニクロじゃないと他に着る服がないのか？こんなにばかにされてるのに、買いたいか？プライドがないな」「ユニクロは笑ってるだろうね。自分は不買運動を続けるよ」「昨日ショッピングモールに行ったら、ユニクロに人がたくさんいたので何だろうと思っていたのだけど、そうだったのか」など、批判の声も多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）