華字メディアの日本新華僑報網は9月26日、日本で中国人留学生が相次いで詐欺被害に遭っていると伝えた。

記事によると、今年5月、都内のある中国人留学生の元に東京入国管理局の職員を名乗る人物から電話があり、「あなたのビザに問題があります。20万円を支払って更新してください。支払われない場合は強制送還になります」と中国語で告げられた。留学生は当初、気にしていなかったが、毎日のように職員を名乗る人物から期日を知らせる電話があったため徐々に不安になったという。結局、学歴などに影響することを懸念し、相手が指定する口座に金を振り込んだ。その後、ビザの確認のために相手の番号にかけたがつながらず、だまされたことに気付いたという。

それからしばらくして、別の中国人留学生も同様の被害に遭ったという。やはり東京入国管理局の職員を名乗る人物からで、「あなたは中国からの留学生ですか？」との質問に「そうです」と答えると、「アルバイト先の人から、あなたの銀行口座がある事件と関連があるという通報を受けました。帰国して調査を受けてください。帰国したくない場合は18万円の保証金を支払う必要があります。支払わない場合は2日以内に送還されます」と言われた。怖くなった留学生は、言われるがまま18万円を指定の口座に振り込んだが、前出のケースと同様にその後相手と連絡が取れなくなったという。

記事は、「被害に遭った2人はいずれも日本語学校に通っていた。被害者が日本に来たばかりで日本社会についてよく理解しておらず、日本語の能力も高くないために学校や警察に詳しく状況を説明できないということを犯人が知っていたことは明らか」とし、留学生らに怪しい電話は勇気を持って切ること、録音したり、口座情報を書き留めておいたりするなど証拠をできるだけ残しておくよう呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）