韓国の9月の消費者物価が史上初めてマイナスを記録し、景気低迷と物価下落が重なるデフレを懸念する声が高まっている。朝鮮日報は「韓国経済の最近の状況は1990年代の日本と類似している」と指摘。生産年齢人口の減少も重なり、「長期不況を経験した日本が歩んできた道と似ている」と警鐘を鳴らしている。

韓国統計庁が1日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は、前年同月比で0．4％下落した。マイナスは1965年の統計開始以来、初めて。韓国政府は農産物価格の下落など一時的な要因と強調しているが、専門家からはデフレを懸念する声も出ている。CPI上昇率は年初に1％を切り、8月はほぼ横ばいだった。

韓国は景気も減速している。米中貿易戦争の影響や半導体市況の低迷で、国内総生産（GDP）の4割を占める輸出が低迷。産業通商資源省が1日発表した貿易統計によると、9月の輸出は前年同月比12％減の約447億ドル（約4兆8000億円）と、10カ月連続のマイナスになった。中国への輸出額が21．8％減と大きく落ち込んだ。

朝鮮日報によると、専門家が現在の韓国経済をデフレ初期と見なす根拠は、緩やかなインフレが起きる過程と正反対の現象が起きているからだ。単純に物価が下落したからではない。投資と消費が減り、それに伴う雇用と内需の低迷が長期化し、経済心理が委縮するなど韓国経済の活力が大幅に低下している。設備投資は昨年5月から今年8月まで16カ月連続で減少（前年同月比）し、同じ期間に経済心理指数（季節調整済み）もマイナスが続いた。

国際的な信用格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は1日、韓国の成長率見通しを2％から1．8％に引き下げた。S&Pは「景気見通しに対する家計と企業の確信が大幅に低下し、輸出減少につながり、同時に輸出の伸びも鈍化した」とし、「設備投資は今年上半期に前年同期比で12％減少し、特にぜい弱だった」と引き下げの理由を説明した。今年の成長率見通しを1％台に引き下げる経済シンクタンクが徐々に増えている。

韓国経済の最近の状況について、朝鮮日報は「1990年代の日本と類似しているとの評価が多く聞かれる」と言及。「日本は1990年代半ばに生産年齢人口（15～64歳）が初めて減少し、数年後にデフレが本格化し、長期不況の泥沼に陥った。韓国も2017年に生産年齢人口が初めて減少（2万4000人減）し、2年後の今年に初めてマイナス物価となった」と注意を促した。

同紙は「韓国は20年程度の時差を置き、日本の同じ轍（てつ）を踏んでいる」とも警告。「慢性化する低成長とともに、家計の平均消費性向が低下した点、最近輸出低迷などの危機に直面した製造業中心の産業構造も日本が歩んできた道と似ている」と憂色を深めている。（編集/日向）