2013年7月29日、中国では政府に不満を持った民衆が、抗議活動を行うことが度々あり、その活動がエスカレートし暴動に発展することも多い。中国政法大学法学院の何兵（ホー・ビン）副院長は、民衆の抗議活動における政府の対応の在り方について意見をネットに掲載した。

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何副院長は、「かつて、政府機関に対する民衆の抗議活動と言えば、政府機関のオフィス前に集まることが中心だった。しかし集会が効果ないとわかると、今度は街を行進する抗議に変わった。彼らは、政府に訴えることから国民に呼びかけることにシフトチェンジしたのだ。これにより社会の安定維持はさらに困難になった。政府はすぐにデモ行進の関連法を改定する必要がある。何よりも、政府は民衆の訴えを拒絶せず、抗議を行う民衆を正しい方向に導くべきだ」と指摘した。（翻訳・編集/内山）