2019年9月30日、中国メディアの中外管理はこのほど、韓国のサムスン電子について「中国のスマートフォン市場で失地を回復するための戦いがすでに始まっている」とする記事を掲載した。

記事はまず、サムスンについて「中国市場で『落ち目』の印象を与えているが、これは大きな誤解だ」とした上で、「『ライフ満タンで復活』のシグナルを送っている」と指摘した。

記事は、2013年に中国市場で19．7％のシェアを占めていたサムスンの携帯電話が、16年の「Galaxy Note7」の爆発事故による消費者離れや中国メーカーの台頭により、19年の市場シェアは1％を切るまでに落ち込んだことを紹介した。

その上で、「次世代通信規格の5G分野で世界最大の注目を集めているのは中国のファーウェイ（華為技術）だが、ドイツの特許データ会社Iplyticsが発表した18年末の統計によると、5G標準規格必須特許（5G-SEP）の件数で、サムスンは世界最多の1166件を所有しており、ファーウェイの933件や米クアルコムの730件を上回っている」とした。

さらに、「世界的な市場調査会社カウンターポイントの統計によると、世界のスマホ市場は5四半期連続での出荷減少となっている一方で、世界のハイエンド端末市場はそれに逆行するように上昇している。18年の出荷台数は前年比18％増で、世界のスマホ出荷台数の4分の1近く（22％）を占めている」とした。

そして、サムスン電子大中華圏総裁の権桂賢氏が今年8月、最新フラッグシップスマホ「Galaxy Note10」シリーズの発表会で、「サムスンは5Gを武器に起死回生を図りたい」と述べたことを取り上げ、「同氏の自信は、サムスンが10年にわたって開拓してきた5G関連の技術や旗艦製品、さらには世界のハイエンド端末市場の急成長という新しいトレンドから来ている」と論じた。（翻訳・編集/柳川）