22日、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに、「トランプ政権は、米国の競争力を高めたり、国外からの支持を得たりすることにはつながらないようなやり方で中国に対抗している」と指摘する文章が掲載された。24日付で中国メディア・環球時報が「中国に対抗する中で、米国は何を失っているか」と題して伝えた。

トランプ大統領は先月、自身のTwitter（ツイッター）アカウントで「われわれは中国を必要としない。はっきり言って、遠ざけてしまうべきだろう」と発信した。一方、文章は「米国では多くの人が、政府は中国に対する政策を再調整するべきだと感じている」と指摘。そして、米国が中国への対応において「失敗している5つの点」を挙げた。

文章は1点目を、「中国の台頭をコントロールできるような同盟関係を構築する能力を、トランプ政権が失いつつあること」と指摘。「昨年7月に中国に第1弾の追加関税を課す前に、トランプ政権はカナダやEU（欧州連合）、日本、メキシコ、韓国からの輸入商品への追加関税措置を発表していた」と、米国の追加関税措置が同盟国や周辺国家からの反感を買ったことを説明した。その上で、「中国の国内総生産（GDP）はすでに米国の3分の2に達しており、その経済規模は今世紀中頃までに米国を上回る可能性がある」と危機感を示した。

2点目は、「テクノロジー分野において密接につながっていた米中を経済的に分離させたことが、逆に中国側の利益につながっていること」とした。「ファーウェイやZTEといった企業への攻撃は、中国に独自のイノベーションを加速させる必要性を感じさせた。中国は米国に代わるハイテク投資へのサプライヤーを探すと同時に、輸出ルートの調整を行っている。米国のしたことは、より強大な競争相手の出現を加速させる結果になった」と論じた。

3点目は、「トランプ政権はイラン核合意から離脱し、イランへの制裁を再開したこと」を挙げ、「これにより、米国の同盟国やライバル国は米ドルを回避する方法を模索するようになった」と指摘した。

続く4点目として、「トランプ政権は中国の地政学的な作戦計画を鋭く批判する割に、自らは首尾一貫した戦略を持ち合わせていない。そのため、米国の中国批判は、むしろ自身の競争力の無さに対する焦りのようにも見える」と指摘。「米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱したにもかかわらず、既存の二国間貿易については微調整をするだけで大幅な刷新ができていない。一方で、中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に歩み寄っている」「テクノロジー分野でも、米国はファーウェイがもたらすセキュリティー上のリスクを強調しているが、自身の5Gインフラには競争力が不足している」などと説明した。

最後の5点目は、「最も根本的な問題かもしれないのは、トランプ政権が（中国との）一連の表面的な競争措置を講じているにもかかわらず、最終的に何を達成したいかをきちんと説明していないことだ」と指摘。「米国は、『国家を再興する』という、より実現しやすい目標よりも、『中国を抑え込む』というかないもしなそうな目標に焦点を置いている」と警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/岩谷）