2019年9月23日、米華字メディア多維新聞は、米国からF-16V戦闘機を購入予定の台湾軍が、将来F-35戦闘機を購入する意思も持っていることを報じた。

記事によると、台湾立法院外交・国防委員会が23日にF-16V戦闘機購買特別条例の審査を行った際、民進党の立法委員が「F-16は2023年に手に入れられる見込みだが、その後F-35の購入は考えているか」と質問した。これに対し、厳徳発（イエン・ダーファー）国防相は「今後も敵情の脅威は続くことから、将来F-35を持つ必要性は依然としてある」と語ったという。

また、無党派の立法委員からF-35の導入時期について質問を受けた厳国防相は「10～15年は必要」としたほか、F-16Vと中国本土のJ-20との比較について「両者は力が伯仲している。J-20は断面積が小さいが、F-16Vには先進的なレーダーが備わっているため、可能な限り速やかに敵機の動向を掌握できる」との認識を示したという。

記事は、米トランプ政権がこれまで4度にわたり台湾への軍備売却を認可しており、今年8月には同政権になって最大の規模と金額になるF-16V戦闘機66機の売却を許可したと説明。「米国が台湾に大規模な先進戦闘機を売却するのは1992年以来のことである」とも伝えた。

そして、こうした動きに対して中国政府が「一つの中国」の原則と、米中間で発表された共同コミュニケに反するとの批判を強めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）