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25日、生産額増加率は今年に入って増加率が低下したことから、中国の工業が低下局面に入るのではないかとの憶測が広がった。写真は遼寧省大連市にある東北特鋼グループ大連工場。
2013年7月25日、経済日報によると、昨年第2四半期(4-6月)から今年第2四半期までの間に、一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上、日本円で約8000万円以上の非国有企業)の生産額増加率は、昨年の第2四半期が9.5%、第3四半期(7-9月)が9.1%、第4四半期(10-12月)が10%、今年の第1四半期(1-3月)が9.5%、第2四半期が9.1%だった。今年に入って増加率が低下したことから、中国の工業が低下局面に入るのではないかとの憶測が広がった。工業・情報化部(工業・情報化省)の朱宏任(ジュー・ホンレン)チーフエンジニアがこのほど国務院新聞弁公室での記者会見で述べたところによると、工業経済の情勢を分析するには、ペースをみるだけでなく、利益をみる必要がある。規模をみるだけでなく、構造をみる必要がある。また現在の情況をみるだけでなく、今後の動きをみる必要があるという。
朱氏は、「中国の工業の昨年第2四半期以来の成長ペースは基本的に9%から10%の範囲にあり、大きな変動はみられない。特に一定規模以上の工業企業をみると、今年上半期の成長率は9.3%で、7.6%のGDP(国内総生産)の成長率達成を支えた。これほどの成長ペースは、世界的にみても高い成長ペースといえ、丸をつけることができる」と述べた。
注意しなくてはならないのは、今年1-5月には一定規模以上の工業企業の利益が昨年同期に前年同期比2.4%減少したことを土台として、12.3%増加したことだ。企業の利益に回復的な上昇傾向がみられることがわかる。
朱氏の説明によると、上半期には工業構造の調整が積極的に進められた。戦略的新興産業の発展ペースが一層加速し、ハイテク産業の増加率が伝統的な産業の増加率を目立って上回った。また、技術改良への投資が工業投資に占める割合が持続的に上昇した。
朱氏は、「構造からみて、ハイテク技術産業の上半期生産額の増加率は11.6%に達し、一定規模以上の工業企業を2.3ポイント上回った。国民の消費と密接に関連する医薬品、食品、自動車の三大産業の増加率は、医薬品が12.6%、食品が11.8%、自動車が11.7%だ。ここから、現在の中国工業経済は全体として安定的に運営されていることがわかる」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)
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