2019年11月20日、韓国・ZD Net Koreaは「韓国はアジア最大のAI強国になるチャンスを逃した」と題する記事を掲載した。

記事は18日に発表された、ソフトバンクグループ傘下でヤフーを運営するZホールディングスとLINEの経営統合に注目している。2020年10月までに統合を完了し、アジアを含めたAI会社になると公言したものだ。毎年およそ1000億円をAI（人工知能）技術に投資し、両社が保有する2万人以上に上る役職員らと協力する計画という。記事は「この統合によりLINEとYahoo Japan、ソフトバンクの通信や金融・電子商取引・メッセンジャーなどあらゆるデータが集結した新ビジネスが誕生するだろう」と予想している。

これを受け、韓国の通信・IT・金融会社などは「業界に大きな地殻変動をもたらす」とみている。LINEの親会社は韓国企業であるものの、「事実上、アジア全体をカバーするAI企業の誕生を日本に奪われた」と残念がる声が上がっているという。

韓国では現在、企業各社が日本のようにビックデータを扱うことができる別名「データ3法（個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法）」改正案の可決を促している状況だという。ビッグデータ・AI時代を迎え「規制の撤廃」を強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営政策を基に「データ3法」改正案が強力に推進されてきたというが、記事は「依然として国会の壁を越えられずにいる」と指摘している。与野党の院内代表が改正案に合意するも、各常任委員会で審査が遅れているという。記事は「データの競争力が確保できなければAI技術力で遅れをとるという現実から国会が目を背けている」とし、「その間に日本をはじめ中国や米国などグローバル企業との技術競争力の格差がますます大きくなっている」と警鐘を鳴らしている。

これに韓国のネット上では「自律運転やドローンなど（韓国から）海外に出てしまった技術は多い」「左派が占領した韓国では、企業は労働力を搾取する者であって、国家競争力を上げる技術やアイデアはすべて規制で統制。文政権は支持率に命懸けで、庶民の暮らしは無視」「規制が多ければ強気でいられるし甘い蜜も吸えるもんね」「大統領や与党は、高校の先生を6カ月教育すれば生徒にAIやビッグデータ、フィジカルインターネットを教えられると思ってるレベル」など韓国の現状を嘆き、現政権を非難するコメントが多く寄せられている。

怒りの矛先は政府のみならず国会や公務員にもおよび、「政府というより法改正を行う国会のせい。いつも争ってばかりで仕事しない」「韓国の政治家や公務員がやることはいつもこんな感じ」など厳しい声も上がっている。（翻訳・編集/松村）