2013年7月24日、人民網によると、米国のダニエル・ラッセル新国務次官補（東アジア・太平洋担当）が22日、ワシントンで初の記者会見を行い、米国のアジア太平洋戦略を明らかにするとともに、米中関係に重点的に言及した。ラッセル次官補は「アジア太平洋地域において米国と中国の二国間関係には重要な意義がある。双方はより緊密な戦略的パートナーシップの構築に努力しているところだ」と述べた。

また、「米国は『アジア太平洋リバランス』戦略をたゆまず推進するプロセスにあり、中国に代表される新興の大国をはじめ域内各国との協力パートナーシップの発展を非常に重視している。米中協力は両国民に幸福をもたらすのみならず、アジア太平洋地域、さらには全世界の経済発展にとっても重要な意義を持つ」と表明した。

領土紛争に関する質問には「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の主権問題について、米政府はいかなる立場もとらない」とする一方で、常に強い関心を払っているとして、日中双方に緊張の緩和、外交ルートを通じた問題解決を促した。

米国のアジア太平洋戦略については「米国は東アジアと太平洋地域で多大な戦略的利益を有する。『アジア太平洋リバランス』プロセスをたゆまず推進し、この地域に対する戦略投資を強化する。米国は域内各国との協力パートナーシップの発展を重視し、日韓など同盟国との関係を打ち固め、東アジアと太平洋地域の問題に積極的に参与する」と表明した。

ラッセル氏は12日に国務次官補（東アジア・太平洋担当）に正式に任命された。国家安全保障会議日本・韓国部長、国家安全保障会議アジア上級部長を歴任し、オバマ政権が「アジア太平洋リバランス」戦略を打ち出す過程で重要な役割を担っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）